追加工事は口約束にしない：承諾を書面で残す方法
工事の途中で「ついでにこれもお願いできますか」と頼まれることがあります。こうした追加工事を、口約束のまま進めると、後で金額や内容で食い違いが起きやすくなります。この記事では、追加工事の承諾を書面で残す方法を説明します。
契約の書面は法律で決まっている
建設業法の第十九条は、工事の請負契約を結ぶとき、次の事項を書面に記載することを定めています。書面には署名または記名押印をして、お互いに交付します。
- 工事の内容
- 請負代金の額
- 工事の着手の時期と完成の時期
- その他、工期の変更や代金の変更の扱い、支払いの時期など
ここで大事なのは、契約の後で内容を変えるときも、同じように書面にすることです。第十九条の第二項は、第一項の事項を変更するときは、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして、お互いに交付することを定めています。追加工事は、この変更にあたります。
追加工事の承諾書に書くこと
追加の話が出たら、その場で次の項目を書きます。後で見直せるように、元の契約とは別の紙か、別の画面の記録にします。
- 追加する工事の内容（場所と作業の中身）
- 追加の代金の額（税抜と税込を分けて書く）
- 工期が変わるなら、変わる日付
- 承諾した日付
- 相手の署名または記名押印
見本は次のとおりです。名前は例です。
見本：追加工事の承諾
工事名：見本内装店 山田様邸 台所改修工事
追加工事の内容：洗面所の壁にコンセントを1か所増設する
追加の代金：税抜〇〇〇〇円
工期の変更：なし（または、〇月〇日まで延長）
承諾日：令和〇年〇月〇日
お客様の署名：山田 ＿＿＿＿
電子でやり取りするときの決まり
建設業法の第十九条の第三項は、相手の承諾を得たうえで、書面に代えて電子の方法で情報をやり取りできると定めています。電子で行う方法は、国土交通省の定める方法に従う必要があります。電子で行う場合は、どの方法で行うかを相手と先に決め、承諾を得ておきます。
電子の方法の中身は、国土交通省令（建設業法施行規則）の第十三条の四から第十三条の六に決められています。要点は次のとおりとされています。
- 先に、相手に「どの方法で行うか」と「ファイルの記録の方式（PDFなど）」を示し、書面か電子の方法で承諾をもらいます（建設業法施行令第五条の五、施行規則第十三条の五・第十三条の六）。相手があとから電子の方法を使わないと申し出たときは、電子の方法に代えてはいけません（施行令第五条の五第二項）。
- 認められる方法は、電子メールなどで送って相手のファイルに記録する方法、クラウドサービスなどで相手に見せて相手のファイルに記録する方法、相手だけが見られるファイルに記録して見せる方法、CDなどの記録媒体で渡す方法です（施行規則第十三条の四第1項）。クラウドなどで見せる方法では、記録した旨を相手に通知する仕組みが必要です（同条第3項）。
- どの方法でも、次の3つの条件に合う必要があります。1つ目は、相手がファイルの記録を出力して書面にできること。2つ目は、内容が書き換えられていないかを確かめる措置があること。3つ目は、相手が本人であることを確かめる措置があることです（同条第2項）。国土交通省のガイドラインは、書き換えの確認の例として電子署名やタイムスタンプを挙げています（出典：国土交通省 電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン 令和7年9月30日・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001912595.pdf・確かめた日 2026-11-12）。
（出典：建設業法施行規則・https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324M50004000014、建設業法施行令・https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/331CO0000000273、確かめた日 2026-11-12）
オヤカタAIの承諾リンクは、相手が内容を見て名前を入れ、「承諾する」を押した日時と名前を記録する機能です。上の3つの条件を満たす契約の電子化の仕組みとしての点検は、まだ済んでいません。契約の書面の代わりにする場合は、別に用意した電子契約の仕組みなどを使ってください。（確認元：オヤカタAI試用版の承諾の画面・2026-11-12）
追加工事は、工事を始める前に承諾を得ておくのが基本です。急ぎの場合でも、先に内容と金額を書面で交わしてから着手すると、後のもめごとが減ります。
国土交通省の「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（第8版・令和8年1月）は、追加工事が出たときの契約変更を、災害時などでやむを得ない場合を除き、原則として追加工事の着工前に行うことが必要としています。追加工事の着工後や完了後に書面で変更契約を行った場合は、建設業法第十九条第二項に違反するとされています。追加の数量などが着工前に決められない場合は、着工前に、追加で頼む作業の具体的な内容、契約変更の対象になることと変更を行う時期、契約単価の額を書いた書面を取り交わし、内容が決まった時点で遅滞なく契約変更の手続を行うとされています（出典：国土交通省 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン 第8版・2-2 追加工事等に伴う追加・変更契約・https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf・確かめた日 2026-11-12）。「災害時等でやむを得ない場合」にあたる具体的な範囲は、確かめた箇所には書かれていませんでした。
オヤカタAIで楽になること
オヤカタAIは、追加工事の承諾・見積り・請求書・入金を1つで扱います。追加工事を記録して送ると、相手の承諾の日時と名前が残ります。承諾の記録が請求の記録とつながるため、どの工事の何の追加に対する金額かを後から探しやすくなります。
出典
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324AC0000000100：建設業法（昭和24年法律第100号）の第十九条を開き、第一項の記載事項、第二項の変更時の書面、第三項の電子化による代替を確かめた。
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324M50004000014：建設業法施行規則の第十三条の四から第十三条の六（電磁的措置の種類・技術的基準・承諾の方法）を確かめた（2026-11-12）。
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/331CO0000000273：建設業法施行令第五条の五（電磁的措置の事前の承諾・撤回の申出）を確かめた（2026-11-12）。
- https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001912595.pdf：電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン（令和7年9月30日）の要点を確かめた（2026-11-12）。
- https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979929.pdf：追加工事等の追加・変更契約を着工前に行う旨と、内容が確定できない場合の対応を確かめた（2026-11-12）。
この頁は 2026年11月12日時点の公式の資料をもとにしています。
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