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インボイス制度と一人親方の請求書

インボイス制度は、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。取引の相手が仕入れの消費税を控除するために、請求書に決まった項目を書く仕組みです。一人親方の請求書にも関係するため、登録番号と税率の書き方を確認します。

登録番号の形

国税庁の説明では、インボイスを出せるのは、インボイス制度に登録を受けた事業者（適格請求書発行事業者）です。登録を受けると、登録番号が付きます。

登録番号の形は次のとおりです。

個人事業者の13桁は、マイナンバー（個人番号）とは別の番号です。マイナンバーは使いません。

登録は、申請して受けるものです。登録していないのに登録番号を書くことはできません。登録の手続きは、税務署に申請して行います。

免税事業者が登録を受けるには、原則として「消費税課税事業者選択届出書」を出して課税事業者になる必要があります。ただし、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合は、登録申請書に登録希望日（提出日から15日以降の日）を書けば、その日から課税事業者になり、課税事業者選択届出書は出さなくてよいとされています。登録申請書は、納税地の税務署長あてに、e-Tax（個人事業者はスマートフォンでも可）か書面で出します。郵送の送付先は各国税局のインボイス登録センターです。この経過措置で登録した場合、基準期間の課税売上高にかかわらず、登録日から課税期間の末日までの消費税の申告が必要とされています（出典：国税庁 インボイス制度に関するQ&A（登録手続）・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-04.pdf・確かめた日 2026-11-12）。

免税事業者から課税事業者になった方の負担を軽くする「2割特例」（納付税額を売上げに係る消費税額の2割にできる制度）は、令和8年9月30日の属する課税期間で終了します。個人事業者には、令和9年分と令和10年分の消費税の申告で、納付税額を売上税額の3割にできる「3割特例」が設けられています。3割特例は、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件とされています（出典：国税庁 令和8年度税制改正特集・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm・確かめた日 2026-11-12）。このページには、免税事業者の登録の経過措置が令和11年9月30日の属する課税期間まで続くことも書かれています（同）。

税率ごとに分けて書く

インボイスには、税率ごとに区分して合計した金額と、その税率を書きます。税率ごとの消費税の額も書きます。税率が2つあるときは、1つの合計にまとめてはいけません。

国税庁の説明では、軽減税率の対象になる品目は、その旨を書く必要があります。

消費税の率は、標準税率が10％（国の消費税7.8％と地方消費税2.2％の合計）、軽減税率が8％（6.24％と1.76％の合計）とされています。軽減税率の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読の新聞とされています（出典：国税庁 No.6102 消費税の軽減税率制度・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm・確かめた日 2026-11-12）。どの品目がどちらの税率になるかは、品目ごとに確かめてください。

消費税額に1円未満の端数が出るときは、1枚の請求書につき、税率ごとに1回だけ端数を処理します。切上げ・切捨て・四捨五入のどれでもかまいませんが、品目ごとに端数を処理してから足す方法は認められないとされています（出典：国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問57・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/57.pdf・確かめた日 2026-11-12）。国税庁の記載例では、10％対象の税込60,000円は60,000×10/110で5,454円、8％対象の税込40,000円は40,000×8/108で2,962円になっています（同）。

なお、飲食料品の税率は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、1％に引き下げる案が示されています。これは令和8年9月15日の閣議決定（大綱）の内容で、法案が成立した場合のものと国税庁は説明しています（出典：国税庁 飲食料品に係る消費税率引下げのリーフレット・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_leaflet.pdf・確かめた日 2026-11-12）。2026年11月12日の時点で、この法案は国会で審議中で、まだ成立していません。

請求書の見本

数字はすべて例です。登録番号の部分は、実際の13桁の番号に置き換えます。

請求書
登録番号：T＋13桁
見本工務店（屋号）
請求先：見本内装店 山田様
取引の年月日：令和〇年〇月〇日
内容：台所の床張り替え（軽減税率の対象品目を含む）

税率〇％の対象：税抜〇〇〇〇円　消費税〇〇〇円
税率〇％の対象（軽減税率）：税抜〇〇〇〇円　消費税〇〇円
合計：税込〇〇〇〇〇円

上の見本は、2つの税率を並べて書く形を示すための例で、床の張り替えの請求に軽減税率の対象品目が入るという意味ではありません。

登録がない場合は、インボイスの形で書くことはできません。請求書には、登録番号を書かずに、請求の内容と金額を分かるように書きます。この場合の扱いは、取引の相手と先に話し合って決めます。登録番号の欄は空けておき、番号を勝手に作って書かないでください。登録番号が決まったら、取引先に知らせて請求書の書式を切り替えます。

登録がない事業者（免税事業者など）から請求書を受け取る側は、原則として、仕入れにかかった消費税を差し引く（仕入税額控除）ことができません。ただし、一定の期間は、仕入れにかかった消費税額の一定の割合を差し引ける経過措置があるとされています。割合は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までが80％、令和8年10月1日から令和10年9月30日までが70％、令和10年10月1日から令和12年9月30日までが50％、令和12年10月1日から令和13年9月30日までが30％で、その後は差し引けません。この経過措置を使うには、受け取る側が、帳簿に「80％控除対象」などの記載をし、区分記載請求書と同じ事項が書かれた請求書を保存する必要があるとされています。令和8年10月1日以後に始まる課税期間では、1つの免税事業者等からの仕入れが税込1億円を超えた部分には使えません（出典：国税庁 インボイス制度に関するQ&A 問113（令和8年4月改訂）・https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf・確かめた日 2026-11-12）。取引先の税の扱いは取引先ごとに違うため、詳しくは取引先の税理士や税務署に確かめてもらってください。

オヤカタAIで楽になること

オヤカタAIは、追加工事の承諾・見積り・請求書・入金を1つで扱います。請求書に入れる登録番号と税率ごとの金額は、画面で入力する形になります。設定の「登録番号がある」を選ぶと、番号が「T＋13桁の数字」の形かを画面が確かめ、形が違うと保存できません。登録番号がない設定にすると、請求書には「当方は適格請求書発行事業者ではありません」と1行入れます。明細には税率（10％・8％・対象外）を行ごとに選べ、請求書には税率ごとの対象額と消費税額が並びます。消費税の端数は税率ごとに1回だけ処理し、切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます（確認元：オヤカタAI試用版の画面とその計算部分・2026-11-12）。登録番号が本物かどうかは、画面では確かめません。国税庁の公表サイトなどで、ご自身で確かめてください。

出典

この頁は 2026年11月12日時点の公式の資料をもとにしています。
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